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国民健康保険税について

最終更新日:2017年6月2日

国民健康保険税の決め方

国民健康保険税は、医療保険給付に充てる「医療分」、後期高齢者医療制度への支援に充てる「後期高齢者支援金分」、介護納付金に充てる「介護分」の合算で算定されます。世帯内の保険税はすべてその世帯主に課税されます。世帯主が国民健康保険の被保険者でないときは、擬制世帯主としてその世帯主に課税されます。

 

医療分 後期高齢者支援金分 介護分

所得割

課税標準額(下記参照)×率

6.4%

1.0%

0.9%

資産割

固定資産税額(土地・家屋にかかる分)×率

35%

__

__

均等割

国保加入者一人あたりの額
*介護分:40歳から65歳未満の
国保加入者一人あたりの額

8,000円

3,000円

9,000円

平等割

1世帯あたりの額

12,000円
(特定世帯:6,000円
特定継続世帯:9,000円)

__

__

限度額

1世帯あたりの課税限度額

520,000円

170,000円

150,000円

※国保に加入している人が後期高齢者医療制度に移行した結果、世帯内の被保険者が1人だけとなる世帯は、5年間「特定世帯」として平等割が2分の1軽減されます。5年経過後は、3年間「特定継続世帯」として平等割が4分の1軽減されます。

◇課税標準額◇
世帯内の被保険者が前年中に得たすべての所得を基に算出します。課税標準額は、前年中の総所得金額及び山林所得金額等の合計額から国民健康保険税の基礎控除額33万円を控除した後の額です。

年度の途中で国保に加入したり、国保をやめた場合

国保に加入した

加入した月分からの保険税を納めます。

国保をやめた

やめた月の前月分までの保険税を納めます。

※年度の途中で75歳になる人は、75歳になる月の前月の分まで計算されます。

◇国民健康保険税の計算例◇
 A  世帯主  前年給与収入 500万円  固定資産税額 5万円  年齢 45歳(介護分あり)
          (総所得金額  346万円)
 B  世帯員  収入         0円   固定資産税額 0円   年齢 40歳(介護分あり)
 C  世帯員  収入         0円   固定資産税額 0円   年齢 7歳
 D  世帯員  収入         0円   固定資産税額 0円   年齢 5歳

医療分+支援分+介護分=351,200円
  医療分  支援分  介護分 
所得割
(総所得―基礎控除額)×率 
A・・・(所得346万円-基礎控除額
33万円)×6.4%=200,320円
B〜D・・・0円 
A・・・(所得346万円-基礎控除額
33万円)×1.0%=31,300円
B〜D・・・0円 
A・・・(所得346万円-基礎控除額
33万円)×0.9%=28,170円
Bは所得0のため無し 
資産割
固定資産税額(土地・家屋)×35% 
A・・・固定資産税額5万円×35%
=17,500円
B〜D・・・0円 
― 
均等割  8,000円×4人=32,000円  3,000円×4人=12,000円  9,000円×2人=18,000円 
平等割  12,000円  ―  ― 
合計(100円未満切捨)  261,800円  43,300円  46,100円 
医療分+支援分+介護分  351,200円

納付方法

○普通徴収
納付書または口座振替による納付方法で、年6回でお支払いいただきます。

○特別徴収
年金天引きによる納付方法です。

年金天引きから口座振替への変更を希望される場合は、申請が必要となります。

申請に必要なもの
○今まで保険税を口座振替以外の方法により納付していた方
1.
国民健康保険被保険者証
2.
預貯金通帳
3.預貯金通帳の届出印
※医療保険課で申請後、速やかに金融機関に口座振替依頼書の提出をしていただきます。

○今まで保険税を口座振替の方法により納付していた方
1.国民健康保険税口座振替通知書
2.国民健康保険被保険者証
3.印鑑(認印で可) 

※なお、支払った国民健康保険税で所得税と住民税の社会保険料控除が受けられます。
特別徴収(年金天引き)の場合は年金受給者、普通徴収(口座振替)の場合は口座名義人の控除となります。

国民健康保険の軽減制度と減免制度

軽減制度
一定所得以下の世帯には、保険税の軽減制度があります
前年中の世帯の軽減判定所得(注1)が基準額以下の場合には、保険税の均等割額と平等割額が軽減されます。

(注1)「軽減判定所得」とは、世帯の被保険者(擬制世帯主及び特定同一世帯所属者(注2)を含む。)
の「総所得金額等」の合計額ですが、以下の注意点があります。
 ・青色専従者給与額及び事業専従者控除額は経費に算入されず又は控除されません。
 ・事業専従者の給与所得はないものとして扱います。
 ・土地・建物の譲渡所得は、特別控除が適用されません。
 ・前年12月31日現在で65歳以上の方は、公的年金等に係る所得から15万円が控除されます。

(注2)「特定同一世帯所属者」とは、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した人で、引き続き今までの世帯に属する人をいいます。

基準額と軽減割合
基準額 軽減割合
世帯主と被保険者及び特定同一世帯所属者の前年中の総所得金額 33万円以下の世帯 7割

33万円を超え
33万円+27万円×被保険者数及び特定同一世帯所属者数の合計数

5割
33万円を超え
33万円+49万円×被保険者数及び特定同一世帯所属者数の合計数
2割



(1)7割軽減の例 
  A・・・世帯主(70歳) 前年年金収入 153万円(総所得金額33万円) 固定資産税額 0円
  B・・・世帯員(60歳) 前年収入 0円  固定資産税額 0円

医療分+支援分+介護分=12,900円
  医療分 支援分 介護分
所得割 A・・・0円
B・・・0円
A・・・0円
B・・・0円
B・・・0円
資産割 A・・・0円
B・・・0円
均等割 8,000×0.3(7割軽減)×2人=4,800円 3,000×0.3(7割軽減)×2人=1,800円 9,000×0.3(7割軽減)×1人=2,700円
平等割 12,000×0.3(7割軽減)=3,600円
合計(100円未満切捨) 8,400円 1,800円 2,700円
医療分+支援分+介護分 12,900円


(2)5割軽減の例
  C・・・世帯主(40歳) 前年給与収入 200万円(総所得金額122万円) 固定資産税額 5万円
  D・・・世帯員(35歳) 前年収入 0円  固定資産税額 0円
  E・・・世帯員(10歳) 前年収入 0円  固定資産税額 0円
  F・・・世帯員(7歳) 前年収入 0円  固定資産税額 0円

医療分+支援分+介護分=123,800円
  医療分 支援分 介護分
所得割 C・・・(所得122万円−基礎控除33万円)×6.4%=56,960円
D〜F・・・0円
C・・・(所得122万円−基礎控除33万円)×1.0%=8,900円
D〜F・・・0円
C・・・(所得122万円−基礎控除33万円)×0.9%=8,010円
資産割 C・・・固定資産税額5万円(土地・家屋)×35%=17,500円
D〜F・・・0円
均等割 8,000×0.5(5割軽減)×4人=16,000円 3,000×0.5(5割軽減)×4人=6,000円 9,000×0.5(5割軽減)×1人=4,500円
平等割 12,000×0.5(5割軽減)=6,000円
合計(100円未満切捨) 96,400円 14,900円 12,500円
医療分+支援分+介護分 123,800円


(3)2割軽減の例 
  G・・・世帯主(30歳) 前年給与収入 150万円(総所得金額85万円) 固定資産税額 0円
  H・・・世帯員(30歳) 前年給与収入 100万円(総所得金額35万円) 固定資産税額 0円

医療分+支援分+介護分=67,100円
  医療分 支援分 介護分
所得割 G・・・(所得85万円−基礎控除33万円)×6.4%=33,280円
H・・・(所得35万円−基礎控除33万円)×6.4%=1,280円
G・・・(所得85万円−基礎控除33万円)×1.0%=5,200円
H・・・(所得35万円−基礎控除33万円)×1.0%=200円
資産割 G・・・0円
H・・・0円
均等割 8,000×0.8(2割軽減)×2人=12,800円 3,000×0.8(2割軽減)×2人=4,800円
平等割 12,000×0.8(2割軽減)=9,600円
合計(100円未満切捨) 56,900円 10,200円
医療分+支援分+介護分 67,100円


【住民税の申告をお願いします】
国民健康保険税は、前年の所得を基に計算します。その資料となるのが住民税の申告です。申告をされないと、国民健康保険税の適正な算定や軽減判定ができません。所得の有無にかかわらず、住民税の申告をしてください。


減免制度
納税義務者又は生計を主として維持する人が震災、風水害、火災などの災害により住宅等の財産に著しい損害を受けたり、疾病等により著しく生活が困難になった場合には、納期限までにご相談ください。減免又は納期限の延長を受けられる場合があります。

後期高齢者医療制度に伴う緩和措置

特定同一世帯所属者の属する世帯の減額措置

・特定同一世帯所属者(後期高齢者医療制度に移行した人で、引き続き今までの世帯に属する人)が属する世帯は、均等割額及び平等割額の軽減の判定を従前と同様に行います。

・特定同一世帯所属者が属する世帯の国民健康保険加入者が1人になった場合、特定世帯として5年間平等割が半額軽減されます。また、特定世帯となってから5年間経過後、8年目までの間の世帯は、特定継続世帯として平等割が4分の1軽減されます。 

 

社会保険等の旧被扶養者に減免措置

被用者保険の被保険者が後期高齢者医療制度に移行することにより、その被扶養者が国民健康保険に加入し、かつ65歳以上の場合には次のとおりとなります。

1.所得割額と資産割額が免除され、均等割額も半額になります。

2.被保険者がその被扶養者1人の場合には、平等割額も半額となります。

*他の制度による軽減の額が上記1や2を上回る場合は適用されません。

  

このページへのお問い合わせ先

市民生活部 医療保険課 国民健康保険担当
郵便番号:335-8501
住所:蕨市中央5-14-15 蕨市役所2階
電話:048-433-7712
E-mail:kokuho@city.warabi.saitama.jp

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