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建設リサイクル法(解体)に関すること

最終更新日:2015年2月10日

建設リサイクル法の届出変更について(平成22年4月1日から)

〜対象建設工事の施主の皆様へ〜 

・建設リサイクル法の省令改正により、平成22年4月1日から、届出書様式が変更されてい
ます。
 届出される場合は、新様式での届出をお願いいたします。
 
※様式の新旧に誤りがある場合、受理できませんので、ご注意ください。
 
 また、
埼玉県総合技術センターのホームページにおいて、新様式が公開されています。
 なお、主な変更内容は次のとおりです。

様式第1号(届出書)
 (1)「工事着手予定日及び工事完了予定日」の追加
別表1〜3(分別解体等の計画等)
 (1)「建築物に関する調査結果」と「工事着手前に実施する措置の内容」のチェックリスト化
 (2)「工事着手の時期」の削除
 (3)「内装材に木材が含まれている場合の施工方法」の追加

・蕨市では埼玉県内の他行政庁と連携し、石綿の事前調査及び事前措置の状況を届出者(又は代理者)にお伺いしております。届出に際しては、埼玉県が作成した様式を上記「埼玉県総合技術センター」のホームページからダウンロードして使用するよう、お願い申しあげます。(注意:省令(国土交通省)の様式に石綿関係の記述欄を追加しております。)

建築工事に係る資材の再資源化等に関する法律について

  一定規模以上の建築物や土木工作物の解体工事、新築工事等については、一定の技術基準に従って、その建築物に使用されているコンクリート、アスファルト、木材を現場で分別しなければなりません。また、分別解体については、再資源化することが義務付けられています。 

  住宅等を新築するにあたり、既存の建築物を解体する場合等(注1)、解体工事の発注者(建築工事の施主等)は工事着手の7日前までに、建築物等の構造、工事着手時期、分別解体等の計画等について埼玉県知事(窓口:埼玉県越谷建築安全センター)または蕨市長(窓口:建築課建築開発指導係)へ届け出なければなりません。蕨市長へ届け出なければならないものについては一定規模のもの(注2)に限られます。

  この法律は、建設工事の発注者から全ての受注者に至るまで、その責務を果たすよう定められているものですが、工事の事前届出は、発注者、いわゆる建設工事の施主に義務付けられているものですのでご注意下さい。詳しくは、建築課建築開発指導係までお問い合わせ下さい。

注1 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律の対象となる工事について
法律の対象となる工事は解体工事に限られません。下記の規模以上の工事が対象工事となります。

工事の種類 規模の基準
建築物の解体 延べ床面積:80平方メートル以上
建築物の新築・増築 述べ床面積:500平方メートル以上
建築物の修繕・模様替 工事金額:1億円以上
その他の工作物に関する工事(土木工事等) 工事金額:500万円以上

注2 蕨市長へ届け出なければならないもの

 上記の対象建設工事のうち、「建築物の解体」については専用住宅等(建築基準法第6条第1項第4号に規定する建築物)として使用されていた建築物を解体する場合、「建築物の新築・増築」及び「建築物の修繕・模様替」については建築物が専用住宅等(建築基準法第6条第1項第4号に規定する建築物)として使用される場合に限られます。
  建築基準法第6条第1項第4号に規定する建築物とは、木造建築物で2階以下、かつ500平方メートル以下のもの、木造以外の建築物で、1階かつ200平方メートル以下のものを指します。

解体工事について

  解体工事を行う場合は、近隣住民に工事概要、作業時間及び工事期間等を事前に説明し、散水等により粉塵飛散防止に努めるとともに、現場内での廃材焼却等は行わないで下さい。
  ブレーカー、コンプレッサー等を使用する場合は、特定建設作業実施届出書を届出なければなりません。詳しくは、安全安心推進課生活環境係(048-443-3706)までお問い合わせ下さい。

このページへのお問い合わせ先

都市整備部 建築課 建築開発指導係
郵便番号:335-8501
住所:蕨市中央5-14-15 蕨市役所2階
電話:048-433-7715
E-mail:kenchiku@city.warabi.saitama.jp

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