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建築物省エネ法の届出・認定について

最終更新日:2017年10月6日

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律とは

 近年、我が国のエネルギー需給の問題が大きく取り上げられており、省エネ化を進める運動が各所で活発に行われています。

 しかし、産業部門や運輸部門でのエネルギー消費量が減少する一方で、建築部門の消費量については著しく増加しており、現在では消費量全体の1/3を占める程にまで膨れ上がっています。

 そこで、建築物によるエネルギー消費を抑制することを目的とし、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」(建築物省エネ法)が平成28年4月1日に施行されました。

 この法律では「規制措置」と「誘導措置」の2つを根幹とし、それぞれ届出や認定制度を設けることで 、 目的達成に寄与しています。

 詳しい内容に関しては国土交通省のホームページを参照ください。

届出について

 延べ床面積300平方メートル以上の建築物(※特定建築物を除く)を新築、増改築する際は、届出が必要となります。

 (※特定建築物とは非住宅で2,000平方メートル以上の建築物の新築など、省エネ基準適合義務・適合性判定が必要となるものをいいます。)

 届出は工事着工の21日前までに提出しなければなりません。 

 届出先については、建築物の規模や用途等により異なり、木造2階建ての住宅程度(建築基準法第6条第1項第4号の建築物(許可を要するものを除く))は蕨市、それ以外は埼玉県越谷建築安全センターとなります。

 なお、届出についての手数料は無料です。

認定について

 建築物省エネ法に基づく認定には2種類あります。

 

 1つ目は、「エネルギー消費性能向上計画の認定」です。(建築物省エネ法30条)

 建築物の新築又は省エネ改修を行う際、誘導基準などより高い省エネ水準に適合している場合は、所管行政庁の認定が受けられます。

 認定を受けた建築計画については、容積率(敷地面積における建築可能な床面積の割合)の特例を受けられます。

 認定申請は建築主等(建築主、所有者、管理者など)が行います。

 

 2つ目は「建築物のエネルギー消費性能に係る認定」です。(建築物省エネ法36条)

 既存建築物が省エネ基準に適合している場合は、所管行政庁の認定を受けられ、その旨を広告や契約書などに記載できます。

 省エネ基準とは上記届出と同等の基準です。

 つまり、既存建築物でありながら新築と同等の省エネ性能を有することのアピールが可能となります。

 こちらの認定申請は建築物の所有者が行います。

 

 いずれも認定の申請先は、届出と同様、蕨市もしくは越谷建築安全センターとなります。

 蕨市への認定手数料については、下記をご参照ください。

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都市整備部 建築課 建築開発指導係
郵便番号:335-8501
住所:蕨市中央5-14-15 蕨市役所2階
電話:048-433-7715
E-mail:kenchiku@city.warabi.saitama.jp

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