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蕨市庁舎整備

最終更新日:2017年4月3日

お知らせ

蕨市庁舎整備検討支援委託業者を、公募型プロポーザル方式により選定します。詳細はこちらをご覧ください。

これまでの経緯

 市庁舎は、昭和39年5月に建築基準法の旧耐震基準に基づき建設されていることから、現行の耐震基準に達しておらず、耐震化の必要があり、また、建物及び設備の老朽化が進み、狭隘化やバリアフリー化など多くの課題を抱えています。
 こうした状況を踏まえて、市は、平成19年5月に「蕨市庁舎整備検討委員会」を設置し、市庁舎整備の在り方や課題などについて検討を行いました。その結果、平成23年度に、人命の確保を優先した暫定的な対応として、建物の層崩壊の防止と避難路の確保を目的とした「軸耐力等補強工事」を実施するとともに、「市庁舎整備基金」を整備し、基金の積み立てを行ってきました。
 その後、平成23年3月の東日本大震災や平成28年4月の熊本地震で災害復旧拠点としての庁舎の重要性が改めて認識されるなか、市として優先的に進めてきた他公共施設の耐震化の見通しが立ったことや、基金が一定額(10億円)に達したことで、庁舎の耐震整備について現実的な対応が可能な状況となりました。
 よって、庁舎の耐震整備を早急に実施するため、平成28年6月から新たに庁舎整備検討委員会を開催し、市議会での「蕨市庁舎耐震化整備の早急な実施を求める決議」も踏まえつつ、市庁舎整備のあり方に関する基本的な方針に関する総合的な検討を行い、以下の報告書を取りまとめました。今後は、本報告書を基礎資料として審議会を開催し、早急な市庁舎整備に取り組んでいく予定です。

庁舎整備検討報告書

このページへのお問い合わせ先

総務部 政策企画室 公共施設マネジメント推進担当
郵便番号:335-8501
住所:蕨市中央5-14-15 蕨市役所3階
電話:048-433-7698
E-mail:seisaku@city.warabi.saitama.jp

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