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建設リサイクル法(解体等)に関すること

最終更新日:2019年6月28日

建設リサイクル法の届出について

 建設リサイクル法の対象となる建築物等の解体工事や新築工事などを行う際は、届け出が必要です。
 建築基準法第6条第1項第4号に該当する建築物(※1)に係る対象建設工事(※2)については、本市建築課へ届出書を提出してください。
 また、それ以外の対象建設工事については、
埼玉県越谷建築安全センターへ届出書を提出してください。
 届出様式は、埼玉県独自のものとなります。


 ※平成31年1月1日以降は、一部様式が変更となります。詳しくは、建設リサイクル法工事届出の手引き(平成31年1月版)(PDF:1,372KB)をご覧ください。

 様式については、埼玉県のホームページよりダウンロードできます。


 新様式に係る主な変更点は、次のとおりです。

  ・別表1〜3(分別解体等の計画等)

   (1)残存物品にフロン類使用機器が追加されました。
   (2)石綿に係る記載欄が見直されました。
 


(※1)建築基準法第6条第1項第4号に該当する建築物

     主に、木造平屋建て、2階建ての住宅等が該当します。 

 注意)建築基準法第6条第1項第4号に該当する建築物とは、同法第6条第1項第1号、第2号及び第3号の規定に該当しない建築物を指します 。

     法第6条第1項第1号:特殊建築物(同法別表第1(い)欄に掲げる用途)で、
                   床面積が200平方メートルを超えるもの

    法第6条第1項第2号:木造の建築物で、かつ3以上の階数を有するもの、
                   延べ床面積が500平方メートルを超えるもの、
                   高さが13mを超えるもの、軒の高さが9mを超えるもの
                  のいずれかに該当するもの

    法第6条第1項第3号:木造以外の建築物で、かつ2以上の階数を有するもの、
                   延べ床面積が200平方メートルを超えるもののいずれかに該当するもの

(※2)本市で扱う対象工事


   ・法第6条第1項第4号に該当する建築物の「解体工事」で、
    当該工事に係る床面積の合計が80平方メートル以上のもの


   ・法第6条第1項第4号に該当する建築物の「新築・増築工事」で、
    当該工事に係る床面積の合計が500平方メートル以上のもの


【お知らせ】

令和元年6月25日に施行された建築基準法の改正に伴い、蕨市が所管する建築物(法第6条第1項第4号に規定される建築物)の範囲が拡大されました。

改正前:延べ面積100平米以下の特殊建築物

改正後:延べ面積200平米以下の特殊建築物

これにより、新たに「延べ面積100平米を超え200平米以下の特殊建築物」に関する建築計画概要書の写し・台帳記載事項証明の申請窓口は蕨市になります。

 《注記》 現在、関係書類の引き継ぎを埼玉県越谷建築安全センターと行っています。しばらくの間、即日対応ができないものもありますので、

              交付ご希望の方は事前にご連絡をいただきますようご協力をお願い致します。

!注意!騒音、振動を伴う解体工事について

  ブレーカー、コンプレッサー等を使用する場合は、特定建設作業実施届出書を届出なければなりません。


 詳しくは、安全安心推進課生活環境係(048-443-3706)までお問い合わせ下さい。


  届出の有無にかかわらず、解体工事を行う場合は、近隣住民に工事概要、作業時間及び工事期間等を事前に説明し、散水等により粉塵飛散防止に努めるとともに、現場内での廃材焼却等は行わないで下さい。

このページへのお問い合わせ先

都市整備部 建築課 建築開発指導係
郵便番号:335-8501
住所:蕨市中央5-14-15 蕨市役所2階
電話:048-433-7715
E-mail:kenchiku@city.warabi.saitama.jp

蕨市のホームページをより充実させるために、皆さんの声をお聞かせください。

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