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受動喫煙防止対策に関して

最終更新日:2019年6月25日

健康増進法が一部改正されます

 健康増進法一部改正に伴い、子どもや患者等が利用する施設(第一種施設)におかれましては、令和元年7月1日から原則敷地内禁煙となります。

 そのため、第一種施設に該当する各施設長におかれましては、施設職員や利用者への周知を図っていただくとともに、ご協力をお願いいたします。

施設類別の受動喫煙対策措置

◎子どもや患者等が利用する施設(第一種施設)

※令和元(2019)年7月1日から施行

 対象施設
区分  具体的な施設 
 学校

 ・学校教育法第1条に規定する学校(専ら大学院の用途に供する施設を除く。)

 例・・・幼稚園、小学校、中学校、高等学校、大学・短期大学等

・学校教育法第134条第1項に規定する専修学校

 (高等課程、専門課程又は一般課程を有するものに限る。) 

・学校教育法第134条第1項に規定する各種学校

 (20歳未満の者が主として利用するものに限る。) 

 病院  ・病院、診療所及び助産所
 ・薬局
 ・介護老人保健施設及び介護医療院
 ・難病相談支援センター
 ・施術所(あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師又は柔道整復師がその業務を行う場所をいう。)の用途に給する施設
 児童福祉
 施設
 ・児童福祉施設及び無認可児童福祉施設
 ・母子健康包括支援センター
 行政機関の庁舎等 ・当該施設において政策や制度の企画立案業務が行われている施設。 
 なお、国及び地方公共団体に設置が義務づけられている施設や、政策や制度の企画立案業務と類似の業務を行う施設
又は業務を分掌されている施設であって、国及び地方公共団体のみが設置することができる施設も該当する。

 

第一種施設の規制内容

改正健康増進法では、子どもや患者等の受動喫煙による健康影響が大きいことを考慮し、上に該当する施設は原則敷地内禁煙となります。

ただし、屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所(特定屋外喫煙場所)であれば、喫煙場所を設置することができます。

※詳細につきましては、厚生労働省ホームページをご覧ください。

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