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高額医療・高額介護合算療養費制度

最終更新日:2018年9月28日

高額医療合算介護サービス費等の支給

 1年間に支払った医療保険の自己負担額介護保険(介護予防・日常生活支援総合事業費を含む。)自己負担額の合計額が高額になり、下記の限度額を超えたときは、申請により超えた額が医療保険、介護保険、総合事業から負担比率等に応じて支給されます。
 
※限度額を超える金額が500円以下の場合支給されません。
※医療保険からの支給が「高額介護合算療養費」。介護保険からの支給が「高額医療合算介護(介護予防)サービス費」。総合事業からの支給が「高額医療合算介護予防サービス費相当事業」又は「高額医療合算第一号事業費」。

・対象となる世帯
 同じ医療保険の世帯内で、医療保険と介護保険(介護予防・日常生活支援総合事業費を含む。)の両方で自己負担があった世帯

・計算期間
 毎年8月1日から翌年7月31日までの12ヶ月間

・70歳以上の方の自己負担限度額(年額)(注2)
<平成30年8月から>

区 分

所得要件

自己負担限度額

現役並み所得者3 年収約1,160万円〜
標報83万円以上
課税所得690万円以上

212万円

現役並み所得者2 年収770万〜1,160万円
標報53〜79万円
課税所得380万円以上

141万円

現役並み所得者1 年収370万〜770万円
標報28〜50万円
課税所得145万円以上

67万円

一般 年収(156〜370万円)
健保
 標報26万円以下
国保・後期
 課税所得145万円未満(注1)

56万円

低所得2 住民税非課税世帯

31万円

低所得1 住民税非課税世帯(所得が一定以下)

19万円(注3)


<平成30年7月まで>

区 分

所得要件 

自己負担限度額

現役並み所得者 年収370万円〜
標報28万円以上
課税所得145万円以上

67万円

一般

 

年収(156〜370万円)
健保
 標報26万円以下
国保・後期
 課税所得145万円未満(注1)

56万円

低所得2 住民税非課税世帯

31万円

低所得1 住民税非課税世帯(所得が一定以下)

19万円(注3)

注1:収入の合計額が520万円未満(一人世帯の場合は383万円未満)の場合及び旧ただし書所得の合計額が210万円以下の場合も含む。
注2:対象世帯に70〜74歳と70歳未満が混在する場合、まず70〜74歳の自己負担合算額に限度額を適用した後、残る負担額と70歳未満の自己負担額合算額を合わせた額に限度額を適用する。
注3:介護サービス利用者が世帯内に複数いる場合は31万円。

・70歳未満の方の自己負担限度額(年額)

区 分

所得要件 

自己負担限度額

 上位所得者  ア  旧ただし書き所得901万円超

 212万円

 上位所得者  イ  旧ただし書き所得600万円超から901万円以下

 141万円

 一般      ウ  旧ただし書き所得210万円超から600万円以下

 67万円

 一般      エ  旧ただし書き所得210万円以下

 60万円

 低所得者   オ  住民税非課税

 34万円


※旧ただし書き所得:前年(1から7月は前々年)の総所得金額及び山林所得金額等の合計額から基礎控除33万円を差し引いた額。
注:食費・居住費(滞在費)、日常生活費、住宅改修費、福祉用具購入費などは算定に含まれません。
   詳細は担当へお問い合わせください。

このページへのお問い合わせ先

健康福祉部 介護保険室 (介護保険担当)
郵便番号:335-8501
住所:蕨市中央5-14-15 蕨市役所1階
電話:048-433-7835
E-mail:kaigo@city.warabi.saitama.jp

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