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租税条約の適用について

最終更新日:2019年4月26日

租税条約の適用について

 租税条約とは、所得税や住民税などの二重課税の排除や脱税防止を目的として、日本と相手国との間で特別に定めたものをいいます。租税条約に基づいて、住民税が免除される場合がありますので、市役所に下記の書類を提出してください。


1、外国人登録証または在留カードの写し(両面)
2、パスポートの写し(顔写真、在留資格、入国年月日が記載されたそれぞれの頁)
3、〔留学生〕・・・・・・・・・・・・・学生証又は在学証明書の写し(在学期間の記載があるもの)
  〔事業修習者〕・・・・・・・・・事業等の修習者であることを証する書類(雇用契約書等)
  〔交付金等の受領者〕・・・交付金等の受領者であることを証する書類
4、租税条約に関する住民税の届出書
 



※参考
 源泉所得税(租税条約)関係(国税庁より)
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/joyaku/mokuji2.htm

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総務部 税務課 市民税係
郵便番号:335-8501
住所:蕨市中央5-14-15 蕨市役所1階
電話:048-433-7707
E-mail:zeimu@city.warabi.saitama.jp

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