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平成31年度からの国民健康保険税の変更点について

最終更新日:2019年6月13日

軽減措置の拡充

前年中の軽減判定所得(注1)が基準額以下の世帯の均等割と平等割の軽減措置が下表のとおり拡充されます。
 
平成30年度(変更前) 平成31年度(変更後) 
基準額 軽減割合 基準額 軽減割合
 33万円
7割
 33万円
7割
 33万円+27.5万円×被保険者数及び
 特定同一世帯所属者数の合計数
 ※7割軽減に該当する世帯を除く
5割
 33万円+28万円×被保険者数及び
 特定同一世帯所属者数の合計数
 ※7割軽減に該当する世帯を除く
5割
 33万円+50万円×被保険者数及び
 特定同一世帯所属者数の合計数
 ※7割又は5割軽減に該当する世帯を除く
2割
 33万円+51万円×被保険者数及び
 特定同一世帯所属者数の合計数
 ※7割又は5割軽減に該当する世帯を除く
2割

(注1)「軽減判定所得」とは、世帯の被保険者(擬制世帯主及び特定同一世帯所属者を含む。)の「総所得金額等」の合計額ですが、以下の注意点があります。
 ・青色専従者給与額及び事業専従者控除額は経費に算入されず又は控除されません。
 ・事業専従者の給与所得はないものとして扱います。
 ・土地・建物の譲渡所得は、特別控除が適用されません。
 ・前年12月31日現在で65歳以上の方は、公的年金等に係る所得から15万円が控除されます。

(注2)「特定同一世帯所属者」とは、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した人で、引き続き今までの世帯に属する人をいいます。

課税限度額の変更

国民健康保険税を算出する際の課税限度額を下表のとおり変更します。
 

 

平成30年度(変更前) 平成31年度(変更後)
医療分 54万円 58万円
後期高齢者
支援金分
19万円 19万円
介護分 16万円 16万円
合計 89万円 93万円

社会保険等の旧被扶養者に係る減免措置期間の一部変更

H31年度の国民健康保険税の計算から、旧被扶養者に係る均等割及び平等割の減免期間が変更となります。

 

 平成30年度(変更前)

 平成31年度(変更後) 

所得割

期間制限なし

期間制限なし

資産割

期間制限なし

期間制限なし

均等割

期間制限なし

該当してから2年間

平等割

期間制限なし

該当してから2年間

このページへのお問い合わせ先

市民生活部 医療保険課 国民健康保険担当
郵便番号:335-8501
住所:蕨市中央5-14-15 蕨市役所2階
電話:048-433-7712
E-mail:kokuho@city.warabi.saitama.jp

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