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障害者差別解消法が施行されます

最終更新日:2016年3月31日

平成28年4月1日に障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消法)が施行されます

法律の目的

この法律は、国や市町村といった行政機関や会社やお店などの民間事業者が「障害を理由とする差別」をなくすための措置を定め、それを実施することで、障害のある人もない人も分け隔てなく共に生きる社会をつくることを目指しています。

概要

この法律では、次のことを定めています。
(1)国の行政機関や地方公共団体等及び民間事業者による「障害を理由とする差別」を禁止すること。
(2)差別を解消するための取組について政府全体の方針を示す「基本方針」を作成すること。
(3)行政機関ごと、分野ごとに障害を理由とする差別の具体的内容等を示す「対応要領」・「対応指針」を作成すること。
また、相談及び紛争の防止等のための体制の整備、啓発活動等の障害を理由とする差別を解消するための支援措置について定めています。

障害を理由とする差別について

この法律では障害を理由とする差別として「不当な差別的取扱い」及び「合理的配慮の不提供」の2つを定めています。
なお、「合理的配慮の提供」については、国や市町村といった行政機関は法的義務、会社やお店などの民間事業者では努力義務となっています。

 

 不当な差別的取扱い  

合理的配慮の提供  

 行政機関等

禁止

 法的義務

 民間事業者

禁止

 努力義務


◆不当な差別的取扱い
正当な理由もなく、障害があるということでサービスなどの提供を拒否したり、制限したり、また、障害のない人にはない条件をつけたりすることです。
【例】・レストランなどの飲食店に入ろうとしたら、車いすを理由に断られた    
      ・障害を理由に、習い事の入会やアパートの入居を断られた

◆合理的配慮の不提供
障害のある人から何らかの配慮を求める意思の表明があったにもかかわらず、「※ 社会的障壁」を取り除くための必要かつ合理的な配慮をしないことです。
【例】・災害時の避難所で聴覚障害があることを管理者に伝えたが、必要な情報提供は音声で
    しか行われなかった
   ・会議の資料に、ルビをふったものが必要だと伝えていたが、用意してもらえなかった   

※社会的障壁とは? 障害者にとって日常生活や社会生活を送る上で障壁となるものです。
(1)社会における事物(通行、利用しにくい施設、設備など)
(2)制度(利用しにくい制度など)
(3)慣行(障害のある人の存在を意識していない慣習、文化など)
(4)観念(障害のある人への偏見など)
【例】・道路の段差・・・3cm程度の段差でも車いすは進めなくなります    
      ・書 類・・・難しい漢字ばかりでは理解しづらい人もいます

蕨市障害を理由とする差別の解消の推進に関する職員対応要領の制定について

平成28年4月1日施行の「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」に基づき、蕨市職員による取組を確実なものとするため、「蕨市障害を理由とする差別の解消の推進に関する職員対応要領」を制定しましたので、同法第10条第3項に基づき公表します。
 蕨市障害を理由とする差別の解消の推進に関する職員対応要領

障害者の差別解消法に関する相談窓口を設置しました

障害を理由とする差別に関する障害者及びその家族その他の関係者からの相談や紛争の防止又は解決を図るための相談窓口を福祉総務課に設置しました。

このページへのお問い合わせ先

健康福祉部 福祉総務課 障害者福祉係
郵便番号:335-8501
住所:蕨市中央5-14-15 蕨市役所1階
電話:048-433-7754
E-mail:fsarvice@city.warabi.saitama.jp

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